コインチェックの日本円返金保証は課税対象か、政府が閣議決定

コインチェックのネムが盗難にあった事件に関して、コインチェックが発表した日本円での保証内容に関して一部から課税対象にはならないのではないかという声が見受けられましたが、政府は課税対象との見解を示しました。

以下、日経新聞からの引用です。

政府は27日、仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる、との答弁書を閣議決定した。損害賠償金であっても本来所得とすべきものや、失った利益への賠償なら非課税所得にはならない、との見解を示した。
(引用:日本経済新聞ウェブ版:「仮想通貨返金、課税所得になりうる 政府が答弁書」

内容はある意味予想された通りです。これにより返金は、雑所得扱いになりますので利益に関しては年末の確定申告が必要となり、再来年の3月の期限日までに支払い義務が発生します。

もちろん、今回のネムの事件やその後の対応は保有者の全く意図しない出来事だったとは思うのですが、とはいえ税務署や国は、そういう事情を考慮する事はやっぱり、ないですし、もうこればっかりは運だとしか言い様が無いですね。。ただコインチェックにはネム返金の選択肢もあれば良かったのに、とは思いますが。

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