仮想通貨大国を突き進む日本と暗号通貨の未来

仮想通貨の世界は活況に沸いているユーザーとは異なり、世の中全体でみれば必ずしも良いとは言えません。特に政府関係者や金融界からの反発は日に日に増しており、現在の好き勝手な状況が大きく規制される日も近いと思います。現に中国では2017年9月にICOの規制を発表し、その後取引所の停止を発表し仮想通貨全体に大きな影響が出ました。その時期は他の国家も同調するかのようにICOを規制し、仮想通貨全体を牽制し出しました。一部肯定的な意見を発表する機関も存在しますが、概ね金融マンからは否定する声が多く飛び交っています。また大口の投資家もまだまだ入って来てはいません。つまりまだまだ各国本腰では無い状況です。そのような状況下にありながら唯一他の大国とは異なり独自の路線を歩む国があります。それが日本です。

法制度を整え市場を適正化

ICOは90%以上が詐欺案件と揶揄される中、特に2017年の夏以降、各国は躍起になってICOを潰しました。もちろんそこには詐欺が横行している事実もあるのでしょうが、一方では裏の事情も見え隠れします。いずれにせよ中国を始め、韓国やアメリカなども取締りを強めています。そうした全世界的逆風の最中日本は制度を設け、入口を狭める事で対処し規制しないスタンスを取っています。これはつまり、仮想通貨の世界において過度にプレッシャーをかけないという姿勢を取るという表明です。他の国ほど悪行が横行していないという事情もあるのでしょうが、寛容なスタンスを取っていると思います。

存在感を失いつつある国家

日本は内部的に少子高齢化、対外的には明確な強みとなる領域を示せないという状況になっています。もちろん世界第三位の経済圏を誇る国ですのでまだまだ強国である事は間違いないのですが、この超スピード時代においてはインパクトのある物を提示し続けなければ少しずつ、ゆっくりと忘れられてしまいます。そしてそうした状況が政治にも反映され、各国首脳は対日政策というよりは対中政策を強めるようになっています。日本政府はこの状況を快く思っているはずがありません。

世界的なマーケットの持つ意味

仮想通貨は全世界的な市場を形成しています。どの国の取引所や個人のウォレットであってもすぐに送金が出来、取引であれば開始する事が出来ます。つまり草の根まで広げた全世界マーケットであり、その市場がこれから沸騰する時代を迎えつつあるのです。日本政府はこの分野において覇権を握りにかかっているのだと思います。折しもマイニングでビットコインの主導権を握っていた中国が規制を始めるなど、時間をかけて打ち込んだ楔を自ら抜いているような事をしてくれたお蔭で、日本にとってはまたとないチャンスが訪れています。この分野で存在感を示せれば、将来において大きな強みとなるのは間違いありません。

地団駄を踏む他国

日本のこの姿勢には一部のエコノミストから非難されている模様で、例えば国際通貨基金の元主任エコノミスト、国際金融エスタブリッシュメントのメンバーのケネス・ロゴフ氏などは世界初の仮想通貨合法化について日本政府を非難しています。つまり金融市場を破壊する可能性があるものを紛れ込ますなという事です。しかしながら、こうしたポジショントークは危機感の現れだとも受け取れます。ステークホルダーが強力すぎて身動きが取れない他国は行きたくても行けない状況に陥っており、優秀な技術者は他国へ流出するでしょう。仮想通貨に興味がある資産家も他国へ流出するでしょう。行き先はもちろん、株やFX投資などで皆が向かったシンガポールがそうだったように、仮想通貨にオープンな国になります。

銀行員の業務削減は本格的仮想通貨時代への序章か

三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などが大幅なリストラを発表しましたが、これは銀行業務が大幅に簡略化されて人がいらなくなるという未来を予見しているかのようです。近い未来、自動化と簡略化により受付業務・処理業務が無くなり、人が不要になります。この中にはもちろん仮想通貨の可能性も織り込んでいると思います。その時代にはATMすら不要になると思いますがそうなると仮想通貨に何の興味も無い人も全く無視は出来ない時代です。大きく影響を受ける事になると思います。つまり仮想通貨が完成した時代と言えます。その時にビットコインやアルトコインは幾らの価格になっているのでしょうか。ただしこれは残っていればの話になりますが。

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